創業計画書とは、創業(予定)者が融資など申請する際に記入、作成する事業計画書のことです。金融機関などが予めフォーマットを用意しています。特に日本政策金融公庫や信用保証協会に提出する創業関連の資料を「創業計画書」と呼びます。
創業時、企業にとって中長期的視点に立ち、「経営指針」、「数値目標」を持って経営を進めていくことは、非常に大切なことです。


創業計画書の項目比較 


日本政策金融公庫と信用保証協会は、それぞれ独自形式の創業計画書を指定しています。フォーマットや項目が少し違うものの、創業計画書の作り方そのものは一緒です。




色が同じ部分は内容が同じであることを意味します。
日本政策金融公庫と信用保証協会の創業計画書では、白い部分が異なっていますが、実質的な内容はほとんど同じです。
信用保証協会の「会社の概要」は会社の住所など、「2.事業の着手状況」はどれくらい準備が進んでいるか、丸を付けるだけです。「6.自己資金算定表」は個人事業の方は記載する必要がありますが、会社は不要です。


金融機関は「返せる人」に融資をする


金融機関が融資するかどうかは「決算書」を見て判断します。しかし、これから事業を始めようとする場合、過去の実績というものがないので、決算書の代わりに「創業計画書」を見て、融資しても良いかどうかを判断します。
決算書と同等の意義を持つ資料ですので、単に空欄を埋めただけでは融資担当者を納得させられません。しっかりと事業に対する将来性や熱意を記載しましょう。

融資を通したいなら記入例の丸写しはダメ


サイトで公表されている創業計画書の記入例をマネしてもうまくいきません。なぜなら、創業計画書の記入例はあくまで記入例としてのサンプルで内容が淡白なため、融資希望者が貸し付けたお金を確実に返済してくれるかどうか、という担当者の疑念を払拭できないからです。
政府系金融機関とはいえ、元金と利息が回収できなければ担当者は責任を問われます。担当者を十分に納得させ、安心感を与えるためには、より充実した内容の創業計画書が必要です。
創業計画書の本質は、事業計画書です。事業計画書に説得力を持たせるためには、創業計画書に根拠となる資料を複数添付し、内容を充実させる必要があります。
ご自身の言葉でしっかりと創業計画書に事業計画を記載しましょう。






                            




 

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