創業して間もない時点では、何かとお金が足りません。
補助金・助成金はどちらも申請することで国から受け取ることができる返済のいらない資金です。
補助金・助成金の種類によっては、100万円単位で受給されるものもあります。一度検討してみてはどうでしょうか。

補助金・助成金はタイミングが大事です。
会社設立前に申請が必要であったり、人を雇用する前に届出が必要であったりするものがあります。本当はもらえるはずだった助成金が、タイミングを逃すともらえなくなってしまいます。ぜひ、専門家にご相談ください。



補助金と助成金の違い


助成金
申請の要件を満たせば、原則誰でも受け取ることが可能。

補助金
申請後の審査を通過しないと、受け取ることができない。
※ 補助金を受けるためには、審査があり、交付数に限りがあります。


比較項目

補助金

助成金

お金の支給元

国や地方自治体

国や地方自治体

お金の支払い時期

後払い

後払い

返済義務

なし

なし

受給要件

資格要件を満たせば受給できる

必要性を書類でアピールする必要あり

書類整備

なし

使用したことを証明する書類の整備が必要

会計検査院の検査

なし

あり










助成金をもらいそこねていませんか?


助成金という言葉は耳にしたことがあるけど、「どのような助成金があるのかわからない」 「手続きが面倒」 「うちは零細企業だから縁がないことだ」と言って助成金を活用しない経営者の方が沢山おられます。
しかし、助成金という有効な経費削減は他にないと思います。



● 創業時に使える助成金

中小企業基盤人材確保補助金

創業に伴い、新たに人材を雇い入れた場合

受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者(失業者)が自ら創業して、創業から1年以内に雇用保険の適用事業主になった場合


● 新分野・異業種進出時に使える助成金

中小企業基盤人材確保補助金
(新分野進出)

異業種進出に伴い、新たに人材を雇い入れた場合

中小企業基盤人材確保補助金
(生産性向上)

企業の生産性向上のために、新たに人材を雇い入れた場合


受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者(失業者)が自ら創業して、創業から1年以内に雇用保険の適用事業主になった場合


● 人材の採用時に使える助成金

中小企業基盤人材確保補助金
(新分野)

異業種進出に伴い、新たに人材を雇い入れた場合

中小企業基盤人材確保補助金
(生産性向上)

企業の生産性向上のために、新たに人材を雇い入れた場合

試行雇用(トライアル雇用)

特定の求職者を一定期間、試しに雇用した場合

若年者等正規雇用化特別助成金

条件を満たすものを正規雇用する事業主が、一定期間引き続き正規雇用している場合


● 仕事と家庭の両立支援に使える助成金

中小企業子育て支援助成金

育児休業取得者、育児短時間勤務制度の適用者が初めて生じた場合

両立支援レベルアップ助成金

事業主が一定の条件に合致した両立支援措置を講じた場合


● 人事制度・研修時に使える助成金

パートタイム助成金

パートタイマーと正社員の能力・職務に応じた処遇制度を導入した場合

雇用調整助成金

経済的な理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者を休業・教育・訓練・出向させた場合





気になる注目の助成金

             

受給資格者創業支援助成金


雇用保険の受給資格者(失業者)が自ら創業して、創業から1年以内に雇用保険の適用事業になった場合に申請できる助成金のことです。
詳しくは『
受給資格者創業支援助成金』をご覧ください。
     

トライアル雇用奨励金


特定の求職者を一定期間、ためしに雇用して、雇用の機会を創出した時に申請可能な助成金。
詳しくは『
トライアル雇用奨励金』をご覧ください。

特定求職者雇用開発助成金


高齢者や障害者などの特定困難者を、一定の要件を満たす形で雇入れた際に申請可能な助成金。
詳しくは『
特定求職者雇用開発助成金』をご覧ください。


高年齢者雇用安定助成金


生涯現役社会の実現に向けて高年齢者の雇用環境の整備や労働移動の受け入れを行う事業主への助成金。
詳しくは『
高年齢者雇用安定助成金』をご覧ください。

業務改善助成金制度


最低賃金の大幅な引き上げが必要な地域において、賃金改善の取り組みを助成金で支援してくれる制度です。
詳しくは『
業務改善助成金制度』をご覧ください。


中小企業両立支援助成金



従業員の職業生活と家庭生活の両立支援に取り組み、関連する制度を導入し、利用を促進する事業主に支給される助成金です。
詳しくは『
中小企業両立支援助成金のご案内』をご覧ください。





※ これまで、創業時に申請できる補助金といえば厚生労働省が実施する「受給資格者創業支援助成金(補助金)」が一般的でした。
しかし、この受給資格者創業支援助成金は平成25年3月31日で終了し、経済産業省が実施する「創業補助金」制度が創設されました。












                            




 

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