やさしい税務会計ニュース
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文書作成日:2019/03/05
合計額が300万円を超える場合に必要経費となる少額減価償却資産の特例

[相談]

 数年前から個人でパソコン教室を経営しています。平成30年中に教室で使用するパソコンを買換えました。当初、26万円(税抜き)のパソコン11台を購入したのですが、もう1台必要となり、同年中に新たにパソコン1台を追加購入しました。このパソコンも同額の26万円でした。これらのパソコン全てを少額減価償却資産として、平成30年分の確定申告で必要経費とすることはできますか?
 なお、雇っている従業員の数は3名で、私は青色申告で毎年確定申告を行っており、消費税の納税義務者として、税抜き経理方式を採用しています。


[回答]

 12台分全てを少額減価償却資産として、平成30年分の確定申告で必要経費とすることはできません。


[解説]

 青色申告者である中小事業者(常時使用する従業員の数が1,000人以下)が、平成18年4月1日以後平成32年(2020年)3月31日までの間に、30万円未満の少額減価償却資産(少額な減価償却資産や一括償却資産の適用を受けるものを除く)を取得等した場合、その年に当該取得等した価額の合計額300万円を限度(※)に必要経費とすることができます。

 本事例では、26万円(税抜き)のパソコンを12台ということですから合計312万円(26万円×12台)となりますが、300万円を超えているためその全てを平成30年分の確定申告で少額減価償却資産として、必要経費とすることはできません。12台のうち300万円に達しない11台分、つまり、286万円(26万円×11台)を少額減価償却資産として必要経費とすることができ、残りの1台分(26万円)は通常の減価償却を行うこととなります。

(※)業務開始年や廃止年などで、業務を営んでいた月数が1年(暦年)に満たない場合には、当該業務を営んでいた月数(端数切上げ)分が限度となります。つまり、300万円を12で除して業務を営んでいた月数を掛けた金額が限度です。


[根拠法令等]
 措法28の2、大阪国税局「個人課税関係誤りやすい事例(所得税法関係) 平成29年版」など


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