やさしい税務会計ニュース
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文書作成日:2019/06/04
水道料金、氷の販売と消費税軽減税率

[相談]

 今年10月1日から導入される消費税軽減税率について質問です。
 現在でも、水道代には消費税が課税されていますが、この水道代に課される消費税率は、軽減税率8%と10%のどちらなのでしょうか。
 また、水道水を凍らせて、10月1日以降に食品として販売した場合に適用される消費税率も教えてください。


[回答]

 2019年10月1日以降、水道水の料金に課される消費税率は10%です。また、水道水を凍らせて、同日以降に食品として販売した場合に適用される消費税率は、8%です。


[解説]

1. 水道料金になぜ消費税が課税されるのか

 消費税法では、国内において「事業者」が事業として対価を得て行う取引に対して、消費税が課税されることとされています。
 この「事業者」には、個人事業者や株式会社だけでなく、国や地方自治体(都道府県や市町村)も、国内において事業を行う限りにおいては含まれることとされています。

 したがって、水道事業についても、地方自治体が事業として行っていることから、水道料金には消費税が課税されているのです。


2. 消費税軽減税率と水道料金の関係

 2019年10月1日から導入される消費税軽減税率制度では、飲食料品の販売については、引き上げ後の税率10%ではなく、軽減税率8%が適用されることとされています。

 その「飲食料品」には、ミネラルウォーターなど人の飲食用としての水の販売も含まれますが、水道水については、それが飲食用なのかその他の用途(例えば、洗濯用)なのか明確に区分できないとの理由から、軽減税率の対象にはならないこととされています。したがって、2019年10月1日以降の水道料金に対して課される消費税率は、10%となります。


3. 水道水を凍らせて販売した場合

 水道水を凍らせて人の飲食用として販売する場合には、飲食料品の販売に該当します。
 したがって、2019年10月1日以降に、そのような氷そのものの販売を行った場合に適用される消費税率は、軽減税率8%なります。


 今回ご覧いただいたように、消費税率軽減税率制度のルールは非常に複雑です。10月1日の制度導入時に自社の事業に大きな混乱が生じることを防ぐためにも、あらかじめ自社の事業について課される消費税率が分からない場合には、当事務所へご相談ください。


[参考]
 消法2、4、消基通5-1-1、改正法附則34、軽減通達2、国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」など


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