やさしい税務会計ニュース
やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2019/09/24
「令和元年分 年末調整のしかた」 公表 国税庁

 「令和元年分 年末調整のしかた」が国税庁サイトで公表されました。

 令和元年分の年末調整については、平成30年分からの変更は改元程度で、事務手続き上の大きな改正はありません。配偶者控除関連の改正元年であった30年分よりは、多少気持ちが楽ではないでしょうか。

 ただし、令和2年分から所得税の取扱いが変わるため、2年分のマル扶(扶養控除等申告書)の提出を令和元年分の年末調整時に行う事業者の場合には、記載対象となる配偶者や扶養親族等の所得要件等、変更点を確認しましょう。とはいえ、対象となる配偶者や扶養親族等が、給与のみ又は公的年金等のみの収入の場合には、所得金額の計算上、控除額となる金額が原則として10万円引下げられているため、実質これらの者の所得要件は現状と変わりません。

 その他、個人住民税の改正により、新たに「単身児童扶養者」欄が設けられました。これは、新たに個人住民税の非課税対象者となった、児童扶養手当の受給者である一定の未婚(事実婚を除く)の父母が該当します。


 詳しい内容は下記URLより確認をし、記載に留意するよう、マル扶の提出対象者に案内をしましょう。


 参考:国税庁HP 「令和元年分 年末調整のしかた」
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/01.htm


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。





                            




 

お問合せ

                                                          

ACCESS

〒491-0831
愛知県一宮市森本2-26-5




【受付時間】
 月〜金 8:30〜17:30

【定休日】 土日・祝日
※ご都合が合わない場合はご相談ください

【TEL】 0586-24-5775
【FAX】 0586-24-5877



   ― サポート地域―
愛知県
一宮市、名古屋市、稲沢市、小牧市、江南市、岩倉市、春日井市、北名古屋市、津島市、愛西市、丹羽郡、西春日井郡、あま市

岐阜県
岐阜市、羽島市、大垣市、瑞穂市、本巣市、各務原市


    ― 対応業種―   
建設業(工事業)、製造業、運送業、飲食業、IT業、卸売業、小売業(ネット、通販、自動車販売、リサイクル)、不動産業、医療業(病院、クリニック、接骨院)、社会福祉、介護事業、専門サービス(動物病院、設計事務所、コンサルティング)、各種サービス業(理容室、クリーニング、清掃、人材派遣)、教育・学習支援業、保険業、協同組合、NPO法人、他多業種