やさしい税務会計ニュース
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文書作成日:2020/04/07
浄化槽法定検査手数料についての消費税の取扱い

[相談]

 私は会社で経理事務を担当しています。
 先日、会社がある団体(県知事の指定を受けている一般社団法人である検査機関)に浄化槽の定期検査を依頼してその手数料を支払ったのですが、その領収書には「法定検査(11条)手数料」との記載がありました。
 この手数料について、消費税はどのような取扱いとなっているのでしょうか。


[回答]

 ご相談の浄化槽法定検査手数料については、消費税は非課税となります。


[解説]

1.浄化槽の法定検査とは

 法令上、新たに設置等された浄化槽については、浄化槽の使用開始後3ヶ月を経過した日から5ヶ月の間(浄化槽を使い始めてから4ヶ月目から8ヶ月目までの間)に、都道府県知事が指定する検査機関(指定検査機関)の行う水質検査を受けなければならないものと定められています(7条検査)。
 また、毎年1回(原則)、指定検査機関の行う水質検査を受けなければならないとも定められています(11条検査)。
 この7条検査と11条検査が、浄化槽法定検査と呼ばれるものです。
 今回のご相談の浄化槽法定検査は、上記のうち、毎年1回受けなければならないと定められている法定検査(11条検査)であると考えられます。

2.浄化槽法定検査手数料に関する消費税の取扱い

 消費税法上、国内において行われる資産の販売やサービスの提供などのうち、一定のものには消費税を課さない(非課税)と定められています。
 そのうちの1つに、上記1.の都道府県知事の指定を受けた一般社団法人や一般財団法人が行う法令の規定に基づいて行う浄化槽法定検査が含まれています。
 したがって、今回の浄化槽法定検査について支払った手数料については、消費税は非課税となります。


[参考]
 消法6、消法別表第1五ロ、第三、消令12A(二)イ(4)、浄化槽法7、11、57、環境省関係浄化槽法施行規則4、一般財団法人日本環境衛生センターホームページなど


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