やさしい税務会計ニュース
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文書作成日:2021/02/16
白色申告者が事業専従者控除を受けるための要件

[相談]

 私は昨年1月から個人事業を営んでいます。
 確定申告は白色申告で行うのですが、同じく昨年1月から一緒に働いてくれている妻について、事業専従者控除は受けられるのでしょうか。
 妻は私の事業以外の仕事はしていません。また、妻以外に働いてもらっている親族などはいません。
 なお、私の昨年分の事業所得は200万円ですが、妻に給与は支払っていません。


[回答]

 ご相談の場合、86万円の事業専従者控除が受けられます。


[解説]

1.白色申告の事業専従者控除の概要

 所得税法上、白色申告者である納税者(個人事業主)と生計を一にする配偶者その他の親族(※1)で、その納税者の営む事業の専従者(以下、事業専従者)(※2、※3)がいる場合には、その納税者のその年分の事業所得等の金額から、最大で86万円(※4)を必要経費とみなして、事業所得等から控除できると定められています。この控除を、"事業専従者控除”あるいは"白色事業専従者控除”といいます。以下、"白色事業専従者控除”として表現をします。

※1 15歳未満である親族は除かれています。
※2 事業専従者に該当するかどうかについては、原則として、その親族が納税者の事業に専従する期間がその年を通じて6ヶ月を超えるかどうかによって判定することとされています。
※3 学生である期間や、他に職業を有している期間は、原則として、納税者の事業に専従する期間には含まれないこととされています。
※4 白色事業専従者控除の具体的な金額は、次の@とAのいずれか低い金額です。
@その事業専従者が配偶者かどうかによって定められている金額
  • その事業専従者が、納税者(個人事業主)の配偶者である場合には、86万円
  • その事業専従者が、納税者(個人事業主)の配偶者以外の親族である場合には、1人50万円
A白色事業専従者控除をする前の事業所得等の金額を、専従者の数に1を足した数で割った金額
今回の場合、ご相談者の事業専従者は奥様のみとしますと、@86万円とA100万円(※5)のいずれか低い金額、すなわち86万円の事業専従者控除が受けられることとなります。
※5 200万円÷(1+1)=100万円

2.青色事業専従者控除との違い等

 白色事業専従者控除は、青色事業専従者控除とは異なり、実際に給与を支払ったかどうかについては要件とされていません

 また、税務署への届出要件も設けられていません。

 このため、今回のご相談の場合のように、事業専従者に給与を支払っていなくても、白色事業専従者控除を受けることは可能です。

 ただし、白色申告者の事業専従者である人、青色申告者の事業専従者として給与を受け取っている人は、そのどちらも控除対象配偶者や扶養親族にはなれない(=配偶者控除や扶養控除等との併用はできない)ため、この点にはご注意ください。


[参考]
所法2、57、所令165など


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