会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座
文書作成日:2020/09/10



 2021年度の固定資産税の減免に係る売上減少要件について、単月で減少率30%に満たなくても問題ありませんか。


出演:  … M社 経理部部長   … 顧問税理士



― M社 ―

M社経理部古門部長が顧問税理士へ、電話をかけています。




 コロナ関連の給付金の申請で、てんやわんやですよ。




 それは大変ですね。




 まあ、借金のように将来返済が必要ではありませんから。もらえるものは逃さないようにしないといけませんからね。




 確かにそうですね。




 ところで、来年度の固定資産税の減免ですが。




 2021年度の固定資産税の減免ですね。




 そうです。
 これも持続化給付金のように、売上減少を要件に減免してもらえますよね?




 そうですね。
 中小事業者等の3か月分の事業収入合計が前年対比30%以上の減少であれば、減免してもらえますね。




 固定資産税、ということは、土地・建物ですか?




 いえ。
 土地は、対象外です。
 家屋と償却資産に係る固定資産税になります。
 家屋は都市計画税も課されていれば、その分も減免の対象になります。




 土地は除外か〜。
 そうかぁ。
 う〜ん。まあ仕方ないか。
 事業収入、って要は売上ですよね?




 ご理解のとおりです。
 他の給付金などと同様、売上高がベースです。
 給付金や補助金収入、事業外収益は含めません。




 3か月分の売上の比較ということは、たとえば単月で30%に満たなくてもいいのですか?




 ご理解のとおりです。
 2020年2月から10月までの間で任意に選択した連続3か月間の事業収入の合計額が、前年同期比でどれだけ減少したのかをみます。
 ですから、たとえ単月での減少率が30%未満であっても、連続3か月間の合計で比較した時に30%以上の減少率であれば、減免の対象になります。




 連続3か月間ねぇ。
 どうかなぁ。
 1か月ならあるけどなぁ…。




 この減免を受けるためには、認定経営革新等支援機関等への事前確認が必要です。それを受けて、来年1月中に軽減申告を行います。
 案外期間は短いですから、3か月間の比較は、早めに行われるとよいと思います。




 うわっ。
 年末年始じゃないですか!
 勘弁してくださいよ〜。




 そうですね。
 今回の固定資産税の減免の他に、事業収入の減少については、持続化給付金、家賃支援給付金などがあります。
 いずれも対象となる期間が異なる他、減少率や比較期間が異なります。
 それぞれの給付金の要件をよく確認し、早めの売上確定を行うとよいのではないでしょうか。




 …はぁ。




 (苦笑)


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。





                            




 

お問合せ

                                                          

ACCESS

〒491-0831
愛知県一宮市森本2-26-5




【受付時間】
 月〜金 8:30〜17:30

【定休日】 土日・祝日
※ご都合が合わない場合はご相談ください

【TEL】 0586-24-5775
【FAX】 0586-24-5877



   ― サポート地域―
愛知県
一宮市、名古屋市、稲沢市、小牧市、江南市、岩倉市、春日井市、北名古屋市、津島市、愛西市、丹羽郡、西春日井郡、あま市

岐阜県
岐阜市、羽島市、大垣市、瑞穂市、本巣市、各務原市


    ― 対応業種―   
建設業(工事業)、製造業、運送業、飲食業、IT業、卸売業、小売業(ネット、通販、自動車販売、リサイクル)、不動産業、医療業(病院、クリニック、接骨院)、社会福祉、介護事業、専門サービス(動物病院、設計事務所、コンサルティング)、各種サービス業(理容室、クリーニング、清掃、人材派遣)、教育・学習支援業、保険業、協同組合、NPO法人、他多業種