会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座
文書作成日:2021/02/10



 テレワーク用に会社でパソコンを購入して、従業員へ渡しました。これは給与課税になりますか?


出演:  … M社 経理部部長   … 顧問税理士



― M社 ―

M社経理部古門部長が顧問税理士へ、電話をかけています。




 ところで、先生の事務所でもテレワーク、進んでいますか?




 なかなか難しいところです。
 我々の業務は、機密情報だらけですからね。




 まあ、そうですよねぇ。




 どうかされましたか?




 弊社は製造業なんで、工員に関してテレワークというのはあり得ないんですが、営業や事務に関しては進めていかざるを得ないというか。




 そうですね。




 それでですね。
 現状、営業職はノートパソコンを会社から貸与していますのでいいのですが、事務職はデスクトップパソコンなので、これを機に事務職もノートパソコンへ買い替えようかと考えています。




 そうでしたか。




 個人のパソコンで会社の業務をしてもらうわけにはいかないですから。




 そうでしょうね。




 こういったテレワーク用のパソコンを会社が購入して、テレワーク用に従業員へ渡した場合には、給与課税になるのでしょうか。




 そのパソコンの所有者は誰ですか?




 所有者、ですか?




 そうです。
 言い換えるとするならば、営業職と同様、パソコンを事務職へ"貸与”しますか、それともあげますか、ということです。




 そういう意味では、“貸与”ですね。
 1人1台の購入にはなりますが、会社出社時もそのパソコンを起点に、ディスプレイに接続して業務をしてもらうつもりでいますから。
 無論、退職時には返してもらいますしね。




 それならば、給与課税する必要はありませんよ。




 そうですか。
 それともう1つ。




 どのようなことでしょう。




 ノートパソコンだと画面が小さいので、テレワーク用にディスプレイを各自用意してもらおうかと思っています。
 これを立替精算してもらうつもりですが、こういった場合でも給与課税にはなりませんか?




 先ほどと同様ですよ。
 所有者は誰ですか?




 うーん。
 そこをどうしようかなぁ、と。
 ディスプレイを毎回運んでもらうわけにはいきませんからね。
 自宅設置のままになるでしょうし。




 それならば、いっそのこと個人所有物として現物給与とした方が、簡単かもしれませんね。




 現物給与はいいのですが、事務職だけそのようなことをするわけにもいきませんしねぇ。
 ディスプレイを所有していない人だけ、とか、そういうのもねぇ。




 そうですね。
 税金だけの問題ではありませんからね。
 難しいところですね。




 そうなんですよね。




 どこまで負担するかは、会社によってまちまちですから、よく検討なさってください。
 税務上は、原則、テレワークをするために通常要する費用について、その費用を負担した従業員に対して事業者が実費相当額を精算する場合には、給与として課税する必要はない、ということをまずはご認識いただければ、と思います。
 ただ、パソコンのように所有者は誰か、というような備品に関してはご留意ください。




 そうですね。
 よく検討したいと思います。

 


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。





                            




 

お問合せ

                                                          

ACCESS

〒491-0831
愛知県一宮市森本2-26-5




【受付時間】
 月〜金 8:30〜17:30

【定休日】 土日・祝日
※ご都合が合わない場合はご相談ください

【TEL】 0586-24-5775
【FAX】 0586-24-5877



   ― サポート地域―
愛知県
一宮市、名古屋市、稲沢市、小牧市、江南市、岩倉市、春日井市、北名古屋市、津島市、愛西市、丹羽郡、西春日井郡、あま市

岐阜県
岐阜市、羽島市、大垣市、瑞穂市、本巣市、各務原市


    ― 対応業種―   
建設業(工事業)、製造業、運送業、飲食業、IT業、卸売業、小売業(ネット、通販、自動車販売、リサイクル)、不動産業、医療業(病院、クリニック、接骨院)、社会福祉、介護事業、専門サービス(動物病院、設計事務所、コンサルティング)、各種サービス業(理容室、クリーニング、清掃、人材派遣)、教育・学習支援業、保険業、協同組合、NPO法人、他多業種