旬の特集
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文書作成日:2022/09/25


 今年7月に厚生労働省から、2022年の賃金改定状況に関する調査結果(※)が発表されました。ここではその結果から、産業別に賃金引上げ実施事業所の平均賃金改定率をみていきます。

 上記調査結果から、今年1〜6月に賃金引上げ(以下、賃上げ)を実施した事業所割合をまとめると、表1のとおりです。

 2022年の産業計は36.9%で、2021年より0.6ポイント増加しました。なお7月以降も賃金改定を実施しない割合は産業計で46.8%と、賃上げ実施割合よりも高い状況です。
 産業別にみると学術研究,専門・技術サービス業が43.2%で最も高く、サービス業(他に分類されないもの)が39.8%で続いています。

 次に産業・ランク別に賃上げ実施事業所の賃金改定率をまとめると、表2のとおりです。
 2022年の産業計の計は3.5%で、前年計より0.5ポイント増加しました。

 産業別の計では、宿泊業,飲食サービス業と学術研究,専門・技術サービス業、生活関連サービス業,娯楽業が4%台になりました。2021年からの増減では、学術研究,専門・技術サービス業以外は増加しています。

 貴社の同業・同ランクの状況と比較されてはいかがでしょうか。

(※)厚生労働省「令和4年賃金改定状況調査結果
 常用労働者数が30人未満の企業に属する民営事業所から抽出した15,861事業所を対象にした調査です。
 ランクの内訳は次のとおりです。Aは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪。Bは茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島。Cは北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡。Dは青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄。

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