個人事業

個人事業を始めたい

会社を設立しないで開業する場合は「個人事業」となり、その個人は「個人事業主」となります。個人事業を始めたら、法人登記のような面倒な手続きはありませんが、税務署などへ届出を出さなければなりません。 開業後１ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出」を提出してください。その他にも、税法上の諸制度を利用する場合には、次のような届出が必要です。

必要書類の一覧

棚卸資産の評価方法

1. 個別法・・・・・各在庫を個別に管理するものとします
2. 先入先出法・・・古い在庫から払い出すものとします
3. 後入先出法・・・新しい在庫から払い出すものとします
4. 移動平均法・・・在庫の払い出しを平均単価で行います
5. 単純平均法・・・在庫の払い出しを平均単価で行います
6. 最終仕入原価法・最後に仕入れた単価で在庫を評価します
7. 売価還元法・・・在庫の売価に原価率を乗じて在庫を評価します

選択しない場合は、最終仕入原価法になります。これがもっとも簡単な評価方法なので、迷った場合はこれを選択すればとりわけ大きな不利益を得る訳ではありません。

減価償却資産の償却資産

償却方法には2つあります。定額法と定率法です。詳しくはコチラをご覧ください。


どちらがお得かは一概には言えません。利益が出ている中での設備投資であれば、早く経費に計上できる定率法の方がお得です。しかし、独立起業時の1年目はそんなに儲かっていないため、分りやすい定額法でもいいでしょう。

源泉所得税の納付特例

給料を従業員に支払う場合、毎月源泉所得税を天引きし、翌月の10日までに納付しなくてはいけません。しかし、支払う給料が10人未満の場合は、半年に1回まとめて納付することができます。

毎月納付に行くのは手間な方は、この納期特例の申請の書類も届け出ましょう。

専従者給与について

個人事業の場合は、会社と違って家族に給料という形で支払をしても経費とはなりません。予め、専従者として届出を行うことで俗に言われる給料を支給することができます。
毎月毎月自由に設定できるものではなく、あらかじめ決められた書式での届出が必要となります。
もちろん、個人も個人一人だけで開業する場合は提出の必要はありません。
この届出は、その年の３月１５日までに届出ることが必要です。それ以後では認められませんので注意が必要です。
新規開業の場合（その年の１月１６日以降に開業した場合）は、その開業の日や専従者ががいることとなった日から２か月以内に届出が必要となります。