「個人事業」か「法人」か悩む前に会社設立・創業サポートセンター・一宮にご相談ください

会社設立支援



■ 商号、事業目的、決算期、発起人　■ 資本金額、役員、設立日等	まずはご相談ください！　しっかりとヒアリングさせていただきます

■ 管轄法務局での確認　■ 会社の代表印の作成　■ 印鑑証明書の取得	会社設立・創業サポートセンター・一宮　が支援できることや、開業に必要な費　用、準備物等をご説明いたします

■ 定款の作成　■ 公証役場で定款認証を受ける　※ 定款：会社の基本的な決め事を記載した書類　※ 印鑑証明書の取得	印鑑発注のアドバイスや、抜け漏れが　許されない定款の作成に関して、資格　者として準備のサポートをさせていだき　ます

■ 資本金を発起人代表の口座に入金　■ 通帳の表紙、裏面、及び入金した　　箇所の3ページのコピーが必要です	会社設立サポートセンター・一宮がサ　ポートする場合、電子定款認証で行う　ため、印紙代4万円が不要です

■ 登記申請書類の作成　■ 印鑑届出書の作成　※ 登録申請日が会社設立日となります	申請書類の作成等もお手伝いします

■ 「法人設立届出書」　■「青色申告の承認申請書」　■ 保険加入

⇒　会社設立手数料0円の落とし穴

個人事業？法人化？

独立・開業を考えるときにまず直面するのが、個人事業にするか、法人にするかということです。個人事業主の方であれば「今が法人組織にすべき時期なのかどうか悩む」ということもあるでしょう。

将来的な事業の拡大や社会的信用に関して有利なのは法人ですが、一概にどちらがいいとは言えず、事業の業態や業種、規模や事業としての将来の目標などによっても判断は異なります。
まずは、じっくりとご相談ください。

	法　人	個人事業
設立手続き	設立費用と手間がかかる	届け出だけで開始できる
信用力	相対的に高い	相対的に低い
資金調達	有利	不利　金融機関からの　融資は厳しい
責任範囲	有限責任株式会社の場合、出資の範囲内で責任を負う	無限責任
節税対策	しやすい総合的な節税対策が可能	難しい一定以上の利益が出ると税率が高くなる
会計処理	複雑複式簿記	比較的簡単単式簿記でも可
交際費	損金算入額に限度がある※	事業のためのものは経費となる
減価償却費	任意償却	強制償却
繰越欠損金	９年間青色申告	青色申告の場合：３年間白色申告の場合：なし
社会保険の加入	加入義務あり適用事業になれば加入できる経費負担額増加	5人未満は加入義務なし事業主は加入できない加入しない場合経費負担なし
利益にかかる税金	１５％ / ２５．５％所得に対する法人税	５～４０％

※ 資本金1億円以下の場合、年間800万円を超える部分は損金不算入

⇒ 会社設立のメリット・デメリット

個人事業か会社を設立するかお悩みの方は、無料の個別相談をお申し込みください。
コチラの予約フォームからでも結構ですし、お電話での受付も承っておりますので
お気軽にご連絡ください。
会社設立・創業の専門家としてお力になれればと思います。

サポート料金

士業にしか使えない「電子定款認証」を使うと、印紙代が40,000円もお得になります。
自分で設立するよりトラブルがなく安心です。大切な時間は本業に使って下さい。

● 株式会社設立費用

	自分で設立	当センターに依頼
定款認証印紙代	40,000円	無料
定款認証手数料	52,000円	52,000円
登録免許税	150,000円	150,000円
司法書士報酬	無料	50,000円
その他	交通費・郵送費など実費	通常無料
合計	242,000円	252,000円

● 合同会社設立費用

	ご自分で設立	当センターに依頼
定款認証印紙代	40,000円	無料
登録免許税	60,000円	60,000円
司法書士報酬	無料	60,000円
合計	100,000円	120,000円

法人設立届出

会社を設立した場合には、税務署等に各種届出書を提出する必要があります。
顧問契約者様は無料で提出させていただきます。

● 初期指導体制も万全です！

経理初心者の方でも、領収書の整理などの初歩的な作業から月次決算の完成までしっかりフォローしますのでご安心下さい。

当センターオリジナルの「経理業務マニュアル」「勘定科目分類表」「仕訳事例」を活用し、不安やストレスなくスタートできます。

● 労働保険・社会保険手続き費用

労働保険。社会保険の加入は、法律により義務付けられております。

内　容	手続き費用（税込）
労働保険新規加入	31,500円～
社会保険新規加入	31,500円～

※ 費用は、人数により異なります。

● 法人成り節税額無料シミュレーション

個人事業と法人経営のどちらが有利か税額試算します。
数字で見ればその差が歴然です！大好評のシミュレーションです。
ご連絡の際に「法人成りのシミュレーションがしたい」とお伝えください。

● 役員報酬最適額無料診断

役員報酬額を根拠なく決めて損していませんか？
実は、役員報酬の決め方がまずは大きな節税になります。
当センターでは、税金と社会保険料の負担をトータルに考え最適額を提案させていただいております。